ワイダー・バンド
昔の傾向としては高額商品を新規で大量出品したものが多かったが、最近は出品や落札をきちんとして評価を稼ぎ、満を持して詐欺を行うもの増加している。しかしその一方で自転車操業状態の業者が、資金的に焦げ付きを起こして頓挫、結果的に詐欺行為で告発されるケースもある。 更に上記にある、手っ取り早い方法としてID乗っ取り詐欺、成りすまし詐欺が増えているので、過去の出品や落札物などから出品・落札傾向が変わっていないことを確認してから取引することが大事である。 振り込み確認後に商品を送付するなどの場合は、要注意。 面倒でも手付金を振り込み、商品の確認後に残金を払うなどの手順を踏む オークションサイトが出品者の本人の口座と確認している振込み口座であること。 出品者が法人の場合は特定商取引法(旧訪問販売法)に基づく表記があるか確認をすること。 ※ただし、代金引換で中身を確認してから代金を支払うことはできないので、注意が必要である。 連絡先は携帯電話の場合が多く、所有者の足が付き難いプリペイド式の携帯電話を使用している。 メールアドレスはIPアドレスを偽装し、複数のメールサーバを中継することで証拠を残さないために追跡や本人の特定が難しい。 メールの送信場所は、本人確認が行われず犯人の特定がされにくい街中のインターネットが出来るマンガ喫茶・無線LANなどから送られてくる場合が多い。過去の事例ではパソコンショップ店頭の展示パソコンや公共施設に設置されているインターネットパソコンから操作していたケースもある。 オークション詐欺での被害に付随するデータ復旧 な例として、オークション詐欺での被害者救済を標榜したサイトターゲストの例がある。この団体はオークション詐欺の被害者に有効な対処法を提供するサイトとして登場した。しかし、その後更なる活動の発展を目指してNPO法人化を行ったが、その際法人の理事のひとりが一部のオークション被害者から集めた業務委託金を持ち逃げし、限定的ではあるがオークション詐欺被害者にとって二次被害を生むこととなった。この事件によりNPO法人化を失敗した”ターゲスト”であるが、現在も従来からのオークション詐欺被害者に対する情報提供は続けられている。現在も提供される情報の一部においては取引上のトラブルを峻別せずに一律に詐欺と断じたり、また被害者（トラブル当事者）から詐欺行為者として寄せられた個人情報を確認せずにそのまま”詐欺師リスト”と称するものに掲示していた事によって、詐欺行為者が悪用した善意の第三者の情報が流布される等の問題点を抱えている（尚、「詐欺師リスト」に関しては現在見れなくなっている）。特に後者については北海道新聞などに採り上げられ法律家からも運用上の問題点として指摘されているが、これは現行法の元でのオークション詐欺に対する対処の難しさの一端を表している。 ※現在ターゲストはNPO法人ではなくなっているが、NPO時代の元理事長でもあるサイト管理人については法人として起こしたトラブルの責任も取らず日々マスコミに顔を出し続けているといった批判や、更には警察の内部機密をいつでも聞きだせると吹聴したり、自己の掲示板においては情報操作を行っているといった批判もある。また、代表が掲示板での行き過ぎた発言で名誉毀損で訴えられ敗訴しても、慰謝料を支払っていない事実もある。しかしながら詐欺撲滅の大義のためなら何をしても許されると代表が思い込んでいる節は否めないが、詐欺被害者にとっては数少ない情報収集の場の一つと言える。 ライブやイベント等を行うアーティストやスポーツチーム等のチケットのセミナー が、非公式なファンサイト等で行われる場合がある。基本的にはあるユーザがファンサイトの掲示板にて取引相手を募り、それに呼応した他のユーザーとチケットの売買or交換交渉を行い、交渉がまとまったら金銭と引き換えにチケットを渡す、と言うのが正常なチケット売買取引となるが、この時に上記の「金銭を受け取りながら物品（チケット）を渡さない」行為が行われる場合がある。 以下、本項ではこのタイプの詐欺について記す。 「余分に取れてしまった」「チケットを確保していたが事情で行けなくなった」ユーザはファンサイトの掲示板などで「代わりにイベントに行ってくれる人」を募集する。 この犯罪を犯す人は、上記の「携帯 アフィリエイト 」に紛れて、「都合で行けなくなったので代わりに行ってくれる人を募集します」などの他ユーザと同様の文面でチケットが欲しいユーザを募集する。 上記の募集投稿に対して購入希望者が出てきた場合、メールによる「取引交渉」を開始する。 募集投稿者が悪意の無い一般ユーザである場合は、「最初に連絡をくれた希望者」「自分が出した条件に一番合う希望者」に絞って取引交渉を開始するが、最初から詐欺目的の場合は、複数の購入希望者と同時並行で取引交渉を行う事が多い。 上記の「取引先募集」以外はメールによるやり取りとなるため、この段階で相手が複数の希望者と交渉しているかどうかを確認する術が無い。 「交渉成立」後、その被害者は詐欺師側に金銭を渡し、首を長くしてチケットが届くのを待つ事になるが、当然のごとくなかなかチケットは届かない。しかし、これについて相手側に問い合わせても、しばらくの間は相手側は「遅れています」などの返答を行ってくる場合が多く（この返答で怪しまれないために、交渉段階で「モバイル アフィリエイト によりレスが遅れがちで申し訳ありません」などと三味線を引くケースもある）、この時点ではなかなか詐欺である事に気づけない。 イベント開催日間際もしくは当日以降になってやっと「詐欺」に遭った事に気づく場合が多い。 また、「チケット」と銘打った封筒が届くが、中身は偽物であった、というケースもある。 １つの商品（チケット）に対して一度に複数の相手と「取引」（詐欺）が出来るため、場合によっては一度に数百万円以上も騙し取る事が出来るが、上記にもあるように「定価での取引」が前提となるため、本詐欺によって数百万円単位で騙し取りたい場合は、100人以上の相手とメールによるやりとりが必要となる。 最初の「取引先募集」から「詐欺発覚」まで2ヶ月以上を経るケースも珍しくなく、非常に多くの被害者が発生する可能性が高い。 1人あたりの被害金額が2万円にも達しない場合が多く、通販 に遭っても通報せずに泣き寝入りしてしまうケースも見られる。 オークションと違って過去の取引実績などを参照する術が無いため、以下の予防策が推奨される。 チケットの受け渡しを対面形式にするか、代引による郵送形式にする。 相手がこれを嫌がった場合は、直ぐに取引をやめ、かつ投稿対象となった掲示板の管理者に通報する事。 相手の電話番号や住所が実在するものであるかどうかを確認する。 住所が虚偽のものである場合は、直ぐに取引をやめ、掲示板の管理者に通報する事。 メールだけではなく、電話で話をする。「実在はするが、全然無関係の会社のFAXの番号だった」という事例もある。 チケットの条件（日程や座席、枚数など）が良い整体 学校 であるにも関わらず、長期間「取引成立」の報告が無い投稿には反応しない 取引相手が、売却先募集の書き込みを複数の掲示板にマルチポストしていないかどうかを確認する。 質問に対する反応が遅い場合は交渉を打ち切る。 これは相手が「複数の相手」と交渉している詐欺師であるかどうかの１つの目安になる。 相手との連絡は、出来るだけ多く取る。交渉内容を固めるだけでは終わらせない事。 「何かおかしい」と少しでも思ったら、取引を中断して第三者（掲示板管理者など）に相談する。 被害に遭ったと自覚した場合、すぐに警察に被害届けを出すべきである。 この手の詐欺に対する警察側の対応は総じて鈍い。理由としては以下が挙げられる。 1人あたりの被害金額が少ない（チケット詐欺の特徴でもある） 証拠が揃い辛い（これは、インターネットを通じた詐欺全体の傾向でもある） 詐欺という犯罪自体の捜査優先度が低い（窃盗よりも下である） しかし通報しないよりはした方が後々のためにもベターな事は言うまでもなく、また多くの被害者（目安として10人以上）が発生した場合は警察側も捜査優先度を上げざるを得なくなるため、被害に遭った場合の対策としては以下のものが挙げられる。